どんな大義名分を掲げようが、テロのみならず法を逸脱すれば犯罪である。

その大義名分の正当性は、かろうじて法廷における弁論で担保されるが、それはただそこだけの話で、量刑は判例に基づいて決定される。

ゆえに、ただの犯罪者になる。

しかし、ただの犯罪者に平気でなれる人間もいる。

右翼の生き方ってそんなもんだと思う。

2/7の政府主催「北方領土の日」にあたり、民族革新会議として提出の政府への提言を起草した。

写真は民族革新会議ブログ (Click!) 

【領土紛争解決のための提言】

昨年末の衆議院議員選挙は、「訳のわからない解散」などと揶揄された後の選挙であったが、ここで自・ 公連立の貴殿らは戦後七十年を迎える祖国の政権を担うことを承認された。

首相は早々に「戦後七十年談 話」を発表することを公表したが、それは過去の「村山・河野談話」を踏襲するという腰の引けたもので、我々 は大きな落胆をした。

しかし、先日の報道では、あらためて首相自身の言葉で談話が発表されるとも伝え られている。

このことに、米国とそれに従属する韓国は、過剰な反応を示したが、我々は、先の大戦を含 めた祖国の正統な歴史観とともに、未来にあるべき祖国日本が此処で語られることを熱望するものである。

その為の乗り越えるべき障害がいまここに顕在化した。

日本政府がこれまで続けてきた「中東支援」を逆手にとった「イスラム国」の挑発は、巧妙かつ悪質である。 脱却しなければならない戦後体制の中で形作られてきた「平和ボケ」国民のまえに、政権はしたたかな交 渉と危機管理の手段を見せるべき時である。

有志国への同調を否定するものではないが、我々は、日本独 自の諜報と作戦・戦略遂行のための頭脳と集団を構築するべき時であると考える。国家の名誉・尊厳はも とより、国民の生命や安全、そして財産を守るのは為政者の第一義である。

戦後という言葉が七十年間も続いてきたことは、支配国であるアメリカの占領政策の成果であろう。政 治もまた、アメリカの顔色をうかがわなければ何も出来ぬ体たらくである。しかしいまこそ、その自主性 を回復しなければならないのだ。

本日は、政府が主導する「北方領土の日」であるが、我々はこの領土奪還交渉こそが、戦後体制からの 脱却のための一里塚であると考える。

北方領土が旧ソ連に侵略されてから七十年。この間、我が国固有の領土は一ミリたりとも我らの手に戻 ることなく、現ロシアの思いのままに支配され続けている。

しかし、そのロシアもいまは帝国の面影はな く「エネルギー問題」などをはじめとして、プーチン大統領がわが国に対しシグナルを発していることは、 貴殿らがよく承知するところであろう。

昨年安倍首相は、ロシアで開催されるソチオリンピックの開会式に出席することにあわせ、プーチン大 統領との首脳会談に臨んだ。

当時から、プーチン大統領は、北方領土交渉に対し自身が愛好する柔道の「引 き分け」という言葉を用いて、我が国にアピールを続けてきているのである。これらを額面通りにとらえ れば、領土を二分割し、あとは恨みっこなし、という思惑も考えられなくもない。

これによって若干の領 土が戻ることを契機とするしたたかさを持つか、あくまでも「四島一括」を大前提とするのか。

我々は、サンフランシスコ講和条約の当事国でない現ロシアとの関係において、南樺太及び全千島をもっ て我が国固有の領土であると主張するものであるが、現実の外交交渉にあっては、様々なプロセスのある ことを否定するものでもない。

ましてや、政府および外務省が右翼の攻撃を恐れ「四島一括」に固執し、 交渉を滞らせるなどは本末転倒であると認識するものである。

これまでも、ソ連またロシアとの交渉の中では、田中角栄、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗ら元首相による、 提案や合意によって、両国の平和条約締結に向けた返還のかたち、主権の存在の問題が公開・非公開に関 わらず様々に議論されてきた。

「武力で奪われたものを、交渉のテーブルで取り戻す」ことは至難の業であることも理解する。

しかし、 そこで政府が一番に考えられなければならないのは、国民の悲願である。

しかもそれは、元島民の命の時 間というタイムリミットが存在するということでもある。

領土奪還がすべての国民の悲願となるために、安倍首相の「戦後七十年談話」はその嚆矢となるであろう。

憲法改正もまた同様である。みずから勝ち得た平和ではなく、与えられた欺瞞にみちた平和ボケから目覚 めるために、永すぎた七十年間という戦後のレジュームから脱却する姿勢をいまこそ見せるべきである。

その第一の手段として、早急にロシア・プーチン大統領を来日させ「北方領土奪還」のための「首脳会談」 を行うことを要請する。

安倍首相は前任期時において、プーチン大統領と会談を行い「日露間に平和条約がないことを異常だ」 と認識し「双方の隔たりを交渉の中で克服する」と表明している。

しかしその前提には、過去に「日ソ中 立条約」を一方的に破棄した野蛮な国家の継承国であるロシアを上回るしたたかさを持たなければならな い。

そこに臨む姿勢を米国は注視し、中国、韓国という領土紛争当事国にも気概を示すことになるのである。

領土奪還を悲願とする国民の意見を代弁し、以上をここに提言する。
           
平成27年2月7日
                                  民族革新会議
                                 
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『燃えよ祖国』(21世紀書院情報出版局)通巻209号
特集「シャルリー・エブド襲撃事件」に拙稿「言論の自由の本質と民主主義の欺瞞を問う」を掲載して頂きました。

章立ては以下の通り
①「言論の自由」を神格化する人を嗤う
 ―言いたいことを加減できないただのバカ―
②アングロサクソン的民主主義を疑う
 ―原理主義者の攻撃はヨーロッパ全土に―
③「第三権力」などという幻想をひっ剥がせ
 ―覚悟がともなわなければたかが「言論」だ―

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